与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
返済計画を作成して、借換えが受けられる新しい貸付制度が国のほうで検討されておりますが、この詳しい内容については年明けになるものとお聞きしております。この情報を受けまして、今後金融機関、あるいは商工会等情報交換をしながら今後の対策等検討してまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎有平） 永島議員。
返済計画を作成して、借換えが受けられる新しい貸付制度が国のほうで検討されておりますが、この詳しい内容については年明けになるものとお聞きしております。この情報を受けまして、今後金融機関、あるいは商工会等情報交換をしながら今後の対策等検討してまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎有平） 永島議員。
こういう立派な要綱ができとるのに、さらに教育委員会はつくられたわけですね、貸付制度というものを。 そこで、ちょっと話がそれて飛躍しますけども、先ほどから聞いてますと議員がいろいろ質問されてますクラウドファンディングですね。三田商工観光課長にお聞きしときたいと思うんですけど、疑った見方すると非常にまちが今、財政的に厳しいと。
○本城秋男副市長 ２点目になるかとは思うんですが、これまでいろんな貸付け等が例えば始まると、そういうことの今後の影響、見込みでございますが、当初の貸付制度が始まったときの前提と、このようにコロナが長引いてるという前提が、当初の制度設定のときとはやっぱり状況も変わってると思います。
市といたしましては、そうした水道代など、個々の事業について一つ一つ個々に対応していくのではなくて、生活全般として経済的にお困りの場合には、社会福祉協議会が窓口になっております生活福祉資金貸付制度でありますとか、また福祉課が窓口になっております暮らしの資金の貸付、あるいは自立支援金の給付などもございますので、これらの制度を丁寧にお知らせして、市民の方に対応していきたいというふうに考えております。
他方、この間、生活保護制度については運用が緩和されましたが、本来のセーフティネットとして、生活保護制度につなぐ方がこちらの貸付制度に回っているのではないかと危惧いたします。また、今回の自立支援金の対象の方々は、本来、生活保護を受給することが適当であるケースが多いと思われます。
第60号議案、令和３年度一般会計補正予算（第５号）につきましては、３款民生費、１項社会福祉費で、解雇等による収入減少で住居を失うおそれが生じる方に対して支援を行う事業において、国の制度改正により、給付期間が既に終了した方に対して再支給を可能とするなど、コロナ禍における特例措置を行う生活困窮者自立相談支援事業費540万円、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった方への貸付制度として社会福祉協議会
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますけれども、現在、与謝野町教育委員会におきましても、各種の奨学金の貸付制度の運用を行っているという状況であります。
そして、福祉施策につきましては、具体の相談の内容によって、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金の貸付制度や、京都府乙訓保健所が窓口となる住まいの確保対策などを案内しております。 この間、緊急小口資金、総合支援資金、あるいは住居確保給付金といった制度について、周知を図ってまいりました。
一方、社会福祉協議会が窓口となる緊急小口資金、総合支援資金といった生活福祉資金貸付制度や、京都府乙訓保健所が窓口となる住居確保給付金については、対象を拡充する特例措置が設けられており、さらにこの間、支給期間の延長措置も講じられてまいりました。
政府も、経済対策として、市民に対しては10万円の定額給付金、売上げの減少した事業者に対しては持続化給付金、休職を余儀なくされた従業員の方には雇用調整助成金、借り店舗に対しては家賃支援給付金、低利の貸付制度等を実施され、本市も休業補償、売上げが30％以上50％未満の減少した事業者に対しては、市独自の新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援給付金を実施されました。
また、国の奨学金制度や京都府の修学支援貸付制度のような世帯の所得制限を設けず、誰でも利用できる制度としたことはよかったと思います。 一方、１か月最大２万円という支援の水準が、他市の支援施策と比べて、学生にとって果たして魅力的かどうかという点では、少し懸念もあります。
今になってから、しっかりまた、悪い展開が、まだ、脱出できておりませんので、その辺について、これからも、いろんな貸付制度にしても長いスパンで整理できるような検討がお願いできるでしょうか。 ○議長（多田正成） 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長（小室光秀） 私も、その認識は持っております。
通常は、申請から開始決定までには、預貯金でありますとか、生命保険の保有などについての資産調査を行いますことから２週間程度かかりますけれども、開始決定までに生活の不安を感じる方へは、舞鶴市社会福祉協議会の応急援護資金貸付制度を案内したりというようなことをしております。 ○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている方に対するセーフティネットを強化するため、緊急小口資金、総合支援資金といった従来より設けられている生活福祉資金貸付制度に関しましては、特例措置が設けられ、貸付け上限額や据置期間の変更、対象者の要件緩和、無担保での貸付けといった拡充がなされているところであります。
また、コロナ禍の下、収入が減少した世帯への支援策といたしましては、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付制度や、京都府乙訓保健所が窓口となる住居確保給付金などが拡充され、実施されているところであります。 そうしたことから、引き続き、国・府制度の紹介等を丁寧に行うことはもとより、既存の制度をしっかりと周知・活用し、支援を図ってまいりたいと考えております。
１２月議会に引き続き、１２月、１月、２月の生活保護の相談件数と申請件数、住居確保給付の相談件数と申請件数、生活福祉資金貸付制度の相談件数と申請件数、緊急小口資金等の特例貸付の相談件数と申請件数のそれぞれと、昨年度の件数との比較をしたものをお教え願います。 経済支援対策について、これまで私が各支援制度の利用状況を聞き続けてきたのには、理由があります。
また飲食業や小売業・観光業などの倒産についても連日報道されているところです ９月議会に引き続き、９月、１０月、１１月の生活保護の相談件数と申請件数、住居確保給付の相談件数と申請件数、生活福祉資金貸付制度の相談件数と申請件数、緊急小口資金等の特例貸付の相談件数と申請件数のそれぞれと、昨年度の件数との比較をしたものをお教え願います。
○森哲也市民環境部次長 集会所の新築の件なんですが、今現在、この制度としましては、自治会において集会所を設置するに当たりまして補助金を利用していただくのと、あと貸付制度もやっております。限度額としては3,000万いうことでやっておりまして、金利につきましても貸付時の国の貸付金利の２分の１ということで設定して、安い金利ですることもやっております。
介護福祉施設において、介護福祉人材不足は、災害時においても入所者と要配慮者の避難体制、安全確保に及ぶことから、介護福祉人材の確保を図るため、介護福祉士等修学資金貸付制度を活用し、市内の介護福祉施設や介護士養成施設等との連携を充実させることで、市内介護事業所への就業促進を図ると計画ではされています。 介護福祉士の人材不足について、２点お伺いをいたします。
生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。 この貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しております。